転職した年の年末調整のやり方｜前職の源泉徴収票の扱い

1. 転職した年の年末調整は「12月31日に在籍する会社」がやる

　年末調整は、会社が1年間に給与から天引きした所得税を、年末にまとめて精算する手続きです。毎月の天引き額は「この給与が12か月続く」前提で多めに引かれているため、精算すると多くの人は税金が戻ります。

　転職した年に迷いやすいのは「前職と転職先、どちらがやるのか」ですが、ルールは1つです。その年の12月31日に在籍している会社が、その年に受け取ったすべての給与（前職分を含む）を合算して年末調整をします。前職は年の途中で退職した社員の年末調整を行わず、代わりに「源泉徴収票」を発行して、そこまでの給与と天引き額を証明します。

　自分がどのパターンに当たるかを、次の表で確認してください。

状況	年末調整をする会社	あなたがやること
A. 年内に転職先へ入社	転職先（前職分を合算）	前職の源泉徴収票を転職先に提出
B. 年内に退職し、入社は翌年1月以降	どこもやらない	翌年に自分で確定申告（還付申告）
C. 12月に転職し、転職先の締め切りに間に合わない	転職先に相談。無理なら誰もやらない	締め切りの延長を相談し、無理なら確定申告
D. 同じ年に2回以上転職	最後の会社（すべての前職分を合算）	前職・前々職すべての源泉徴収票を提出
E. 12月給与の支給後に退職し、前職が年末調整済み	前職（済み）	追加の手続きは原則なし。翌年入社の会社には扶養控除申告書だけ提出

　この記事は最も多いパターンAを軸に解説し、BとCの場合の確定申告は第6章でまとめます。なお、年収2,000万円を超える人や、副業の給与が年20万円を超える人は、年末調整をしても別途確定申告が必要です。

2. 前職の源泉徴収票はいつ・どう受け取るか

　年末調整の成否は、前職の源泉徴収票を転職先の締め切りまでに手元に揃えられるかで決まります。入手の流れと見方を押さえておきましょう。

発行時期の目安は「退職後1か月以内」

　会社には、退職者に対して退職日から1か月以内に源泉徴収票を交付する義務があります（所得税法第226条）。実務では、最終給与の支給額が確定してから発行するため、退職月の翌月中旬〜下旬に郵送されるケースが大半です。離職票などの他の退職書類と同封されることも多いので、封筒の中身を確認してください。

　退職時に受け取る書類の全体像は次の記事で整理しています。源泉徴収票以外に足りないものがないかも、あわせて確認しておくと安心です。

　関連記事：退職時に受け取る書類｜離職票・源泉徴収票の確認

受け取ったら確認する4か所

• 支払金額：前職で受け取った給与・賞与の総額（税金や保険料を引く前の額）。転職先が合算に使う数字です
• 源泉徴収税額：前職で天引きされた所得税の合計。ここが精算の元になります
• 社会保険料等の金額：前職で天引きされた健康保険・厚生年金・雇用保険の合計。控除に使われます
• 摘要欄・年調未済の表示：「年調未済」と書かれているか、摘要欄が空欄なら、前職では年末調整をしていない正常な状態です

　「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」が空欄なのは、年末調整をしていない源泉徴収票では当たり前のことです。記入漏れではないので、問い合わせる必要はありません。

紛失した・発行されない時

　紛失した場合は、前職の人事・総務に再発行を依頼すれば、通常1〜2週間で再交付されます。退職後の再発行を断られることは法律上ありません。会社が倒産した、連絡がつかない、督促しても発行しないという場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出すると、税務署から会社に交付の指導が入ります。督促の具体的な文面は第5章にまとめています。

3. 転職先に提出する年末調整書類チェックリスト

　転職先の年末調整の締め切りは、11月中旬〜下旬に設定している会社が多く、12月給与で還付を反映するために早めに締めます。10月に入ったら、次の書類を揃え始めてください。

書類	誰が用意するか	ポイント
前職の源泉徴収票（原本）	前職から受け取る	同じ年に複数社を退職した人は全社分。コピーは不可の会社が多い
扶養控除等（異動）申告書	転職先が配布	入社時に提出済みでも、年末に内容を再確認。結婚・出産など変更があれば修正
基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書	転職先が配布	自分の年収見込みは「前職の支払金額＋転職先の12月までの見込み」で記入
保険料控除申告書＋各控除証明書	証明書は保険会社等から10〜11月に郵送	生命保険・地震保険・iDeCo（小規模企業共済等掛金）・国民年金。引っ越し後に住所変更していないと旧住所に届く
住宅ローン控除申告書＋残高証明書	税務署・金融機関	2年目以降のみ年末調整で可。初年度は確定申告が必要

　なお、2025年分から基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、給与収入が160万円以下なら所得税がかからない仕組みに変わっています（いわゆる「103万円の壁」の見直し）。19〜22歳の子どもがいる人向けの特定親族特別控除も新設されており、申告書の様式が以前と変わっているため、転職先から配られた最新様式で記入してください。

4. 空白期間があった人が忘れやすい3つの控除

　前職を辞めてから転職先に入るまでに1か月以上の空白期間があった人は、その間に自分で払ったお金を年末調整に反映できます。転職先は把握していないので、申告しなければ控除されません。

控除1：国民年金保険料（控除証明書が必要）

　空白期間に国民年金に加入して自分で納めた保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。2026年度の国民年金保険料は月額17,920円で、3か月分なら53,760円になります。所得税率10%の人なら約5,400円、住民税とあわせると約1万円税金が減る計算です。日本年金機構から11月上旬に届く「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を保険料控除申告書に添付します。

控除2：国民健康保険料（証明書は不要、金額を記入）

　空白期間に国民健康保険に加入した場合の保険料も、全額が社会保険料控除の対象です。国民健康保険は控除証明書の添付義務がないため、納付書や口座振替の記録からその年に実際に払った金額を保険料控除申告書に記入します。前職の健康保険を任意継続した場合の保険料も同様に記入できます。

控除3：失業保険と退職金は「書かない」

　逆に、記入してはいけないものもあります。雇用保険の基本手当（失業保険）は非課税なので、年収見込みには含めません。退職金は、退職時に前職へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、前職で税金の精算が終わっており、年末調整でも確定申告でも申告不要です。提出していなかった場合だけ、退職金から一律20.42%が源泉徴収されており、確定申告で取り戻せます。

　空白期間の健康保険・年金・住民税の手続きそのものは、次の記事で選び方から解説しています。

　関連記事：退職後の健康保険〜任意継続と国保の選び方

5. 前職の源泉徴収票が届かない・間に合わない時の対処

　転職先の締め切りが近いのに前職の源泉徴収票が届いていない場合、優先順位は「督促 → 転職先に締め切りの相談 → 確定申告」の順です。

ステップ1：前職の人事・総務にメールで督促する

　電話でもかまいませんが、記録が残るメールがおすすめです。退職から1か月を過ぎていれば、次のように交付義務に触れつつ、期限を切って依頼します。

ステップ2：転職先に「後日提出」ができるか相談する

　会社が税務署に法定調書を提出する期限は翌年1月31日なので、社内の締め切りを過ぎていても、12月中〜1月上旬までなら再計算に応じてくれる会社があります。「前職の源泉徴収票が〇日頃に届く見込みですが、後日提出でも年末調整に含めていただけますか」と、締め切り前に人事へ伝えておくのが鉄則です。黙って締め切りを過ぎると、年末調整の対象から外されます。

ステップ3：間に合わなければ自分で確定申告する

　前職分を含めずに転職先の給与だけで年末調整をすることはできません。転職先は「前職分を含めた年末調整」か「年末調整をしない」かのどちらかになります。間に合わなかった場合は、転職先も年末調整をしていない源泉徴収票を発行するので、それと前職の源泉徴収票を使って、次章の手順で確定申告をします。税金が戻る方向の申告（還付申告）なので、期限に追われる必要はありません。

6. 年末調整ができなかった時の確定申告のやり方

　年内に入社しなかった人（パターンB）や、源泉徴収票が間に合わなかった人（パターンC）は確定申告で精算します。給与しか収入がない人の申告はスマートフォンだけで完結し、慣れれば30分ほどで終わります。

必要なもの

• その年に在籍したすべての会社の源泉徴収票
• 生命保険・地震保険・iDeCo・国民年金の控除証明書、国民健康保険の納付額
• マイナンバーカードと読み取り対応スマートフォン（e-Tax利用時）
• 還付金を受け取る本人名義の銀行口座
• 医療費が年10万円を超えた人は医療費の明細、ふるさと納税をした人は寄附金受領証明書

期間と流れ

　還付申告は翌年1月1日から5年間いつでも提出できます。通常の確定申告期間である2月16日〜3月15日を待つ必要はなく、1月に提出すれば税務署が混む前に処理され、還付金は提出から3〜6週間で振り込まれます。

1. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」をスマートフォンで開く
2. 源泉徴収票をカメラで読み取り（複数社分を順に追加）
3. 社会保険料控除・生命保険料控除などを入力
4. 還付口座を入力し、マイナンバーカードで電子署名して送信

　源泉徴収票を読み取れば支払金額や源泉徴収税額は自動入力されるため、手入力するのは控除の金額だけです。転職した年の確定申告が必要なケースと不要なケースの切り分けは、次の記事に詳しくまとめています。

　関連記事：転職時の確定申告｜年末調整との違いと手続き

還付額の目安

　毎月の源泉徴収は「同じ給与が12か月続く」前提で計算されるため、空白期間のある年は払いすぎになっています。たとえば月給30万円の人が6月末に退職し、10月に転職先へ入社した場合、前職で天引きされた所得税は6か月で約3万5,000円、転職先で3か月分約1万7,000円です。年収は9か月分の270万円に下がるため、精算すると1万〜2万円程度が戻るのが一般的な水準です。空白期間の国民年金・国民健康保険料を申告すれば、さらに数千円〜1万円上乗せされます。

7. 転職した年の年末調整でよくある疑問Q&A

Q1. 12月入社でも転職先で年末調整してもらえますか？

　12月31日に在籍していれば対象です。ただし社内の締め切り（11月中〜下旬）を過ぎているため、入社手続きの時点で「前職の源泉徴収票を持っているので年末調整に含めてほしい」と人事に申し出てください。12月の給与支給日以降の入社で、その年に転職先から給与の支払いがない場合は、転職先での年末調整はできず確定申告になります。

Q2. 前職の年収が転職先に知られてしまいますか？

　源泉徴収票を提出すれば、前職の支払金額は転職先の給与担当者に伝わります。これは制度上避けられません。どうしても見せたくない場合は、転職先に「年末調整は辞退し、自分で確定申告する」と伝えることになりますが、その分の手間は自分で負うことになります。面接で申告した年収と大きく違うと信用に関わるため、面接段階で正確な年収を伝えておくことが根本的な対策です。

Q3. ふるさと納税のワンストップ特例は転職しても使えますか？

　転職しても、年末調整で完結する人はワンストップ特例をそのまま使えます。ただし確定申告をする人は特例が無効になるため、寄附した全自治体の受領証明書を確定申告に含めてください。申告に含め忘れると、寄附分の控除がまるごと受けられなくなります。

Q4. 住民税は年末調整と関係ありますか？

　住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税される仕組みなので、年末調整とは別の流れです。退職時に残りの住民税を一括徴収したか、自分で納める普通徴収に切り替えたかによって、転職先での天引き再開の手続きが変わります。次の記事で納付方法ごとに整理しています。

　関連記事：転職時の住民税の手続き〜納付方法と注意点

Q5. 前職で年末調整してもらったと言われました。本当ですか？

　12月の給与支給後に退職した人は、前職が年末調整をしてから退職するケースがあります。その場合の源泉徴収票には「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」が記入され、摘要欄に「年調未済」の表示がありません。この源泉徴収票を翌年入社の会社に提出する必要はなく、翌年分の扶養控除等申告書だけ提出すれば手続きは完了です。

8. まとめ｜転職した年の年末調整チェックリスト

　最後に、この記事の内容を時系列のチェックリストにまとめます。10月に入ったら上から順に確認してください。

• □ 自分が表のA〜Eのどのパターンかを確認した
• □ 前職の源泉徴収票が手元にある（同じ年に複数社なら全社分）
• □ 源泉徴収票の「支払金額」「源泉徴収税額」「社会保険料等」を確認した
• □ 転職先の年末調整の締め切り日を人事に確認した
• □ 生命保険・iDeCo・国民年金の控除証明書が新住所に届くよう住所変更した
• □ 空白期間に払った国民年金・国民健康保険料の金額を控えた
• □ 源泉徴収票が未着なら督促し、転職先に後日提出の可否を確認した
• □ 年末調整ができない場合は、翌年1月に還付申告する予定を立てた

　転職した年の年末調整は、やること自体は「前職の源泉徴収票を転職先に出す」だけですが、締め切りと書類の入手時期がずれると、年明けの確定申告に回ってしまいます。退職したらすぐに源泉徴収票の到着を確認する習慣をつけておけば、12月に慌てることはありません。

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